JAL123墜落後の防衛庁自衛隊の不可解な行動と証言

JAL123墜落事故は悲惨な航空事故としか記憶になかったが最近ネットでこの事件に関する疑問を知る事によりもっと詳細を知りたくて青山透子氏の「日航１２３便墜落の新事実」に辿りついた。

自分で調べていく内にさらなる疑問にぶつかった。疑問はたくさんあるがこの本と重複にならない疑問だけを挙げてみた。

事実１　墜落のあった翌日の朝2時３０分に海上保安庁が駿河湾、相模湾にドアーが外れた時乗客が落下した場合の為に救援隊を送ったと。その内訳は人員１６１名、巡視船艇３隻、７時１０分頃に航空機３機。

疑問　　この時間帯には墜落したことだけが判明していて、ボイスレコーダーもフライトレコーダー発見されていない。JAL123墜落に関してはスコーク７７を発信した事とJAL123機長と管制官と交わした会話しか分かっていない。このような不確かな情報しか分かっていない時点で海保は相模湾付近にこのような大掛かりな救援隊を送る判断をした事が疑問だ

推論　　海保は相模湾上空でJAL123の垂直尾翼が自衛隊の訓練で飛ばされた事を既に知っていたのでは。だからその証拠、ミサイル の標的機等、を早急に回収して、垂直尾翼衝突の事実の隠蔽を試みた。１３日の午後に護衛艦「まつゆき 」が垂直尾翼の一部を偶然発見したとされてるが、「まつゆき 」は尾翼の落下を目撃したので短い時間で発見することができたと推測できる。

事実２　ボイスレコーダーによると機長が異常音を聞いてスコーク７７を発信した時急減圧が起こり航空機墜落まで操縦室の３人は酸素マスクを装着せずにいた

疑問　　操縦室の３人は急減圧の後２０分余り高度２万フィート以上の高度を操縦していたがそんな事は可能なのか。

JAL123と似たような急減圧を起こした航空事故がサウスウエスト航空の８１２便で２０１１年の４月にあった。航空高度２４０００フィートで１５０cm x ２０cm程度の穴が胴体の横に空き急減圧を起こし５分以内に１１０００フィートに降下したが酸素マスクを装着しなかった搭乗員２名が失神した。機体はボーイング７３７でJAL123の急減圧を起こした圧縮隔壁の穴は２m平方でほぼ同じ。便８１２の例を見ると操縦員の３人が２０分近く酸素欠乏の状態で異常もなく操縦できたとは考え難い。

推論　　JAL123で急減圧は起きなかった。だから公の原因の圧縮隔壁原因説は崩壊する。

事実３　墜落事故のあった数分後に航空自衛隊の百里基地からスクランブル命令でファントム戦闘機２機を発信させた

疑問　　救援の為なら墜落位置はJAL123がレーダーから消滅した地点でほぼ分かっているのだから救援機かヘリコプターを送るべきで戦闘機は救援もできないので通常は墜落事故では発進されないと思う。

又「日航１２３便墜落の新事実」によると墜落以前に同型の戦闘機がJAL123の後を飛行していたのを目撃している人が複数いるが防衛庁は否定している。スコーク７７が発信されたので自衛隊機がスクランブルをかけたという事なら防衛庁は十分に大衆を納得できるのに敢えて否定したことに疑問を覚える。

推論　　墜落前の飛行を隠す為墜落地点確認という理由で飛ばせば墜落前後の飛行と目撃者の証言をうやむやにさせる効果を狙った。それでは墜落前の飛行とその事実を防衛庁が否定したい意図は何なのか。

墜落前の戦闘機の存在はJAL123墜落と自衛隊との関連を強めるものだ。本書「新事実」が指摘していたように横田基地への着陸を阻止しもっと閑静で目撃者がいない場所へ誘導して不時着させようと試みてたのか。

事実４　２０１２年の墜落当時に米軍救援機C130操縦士のアントヌーチ氏の証言によりヘリコプターUH1の救援を上官から止められた。又防衛庁は米軍機C130とUH1ヘリコプターが墜落地点に存在した事実は知らないと証言している事。

生存者の落合氏の証言でもUH1ヘリコプターが引き返していった事、当時空自救援責任者の松永空将も「米軍機の存在は当日は知らなかったと」、以降は知っているという意味では、航空事故報告書に救援調整本部が１９時１５分に米軍機C130からの墜落地点の情報を横田TACAN経由で聞いたとも記されてる。

疑問　　救援に関して重要で明らかに存在した事実を何故防衛省は否定するのか。

推論　　考えられる理由は防衛庁が墜落後早期の米軍救援を断った事を公にしたくない。軍事評論家小川和久氏によると官邸での対策会議に参加していた知人の政府要人が救援の主導権争い、警察組織か自衛隊か、２時間近く決まらなかったと言っていたので米軍救援がはじまると面子が潰されるという理由らしい。

事実５　事故報告書の航空機の破壊状況　エンジンで焼損が認められたのは第一と第二エンジンの付け根だけである。左右の主翼には焼損の跡が見られず。機首、操縦席部分は跡形もなく焼失していたが操縦室のパネルP2、P4、 P5、P6は一部だけを残し火災を免れた。全てのドアは回収され一部を除き焼損の跡なし、遺体はスゲノ沢で発見された遺体以外は離断、焼損、炭化が目立った。

疑問　　航空機の火災は両翼にあろジェットエンジン燃料タンクのジェット燃料が燃えるのがほとんどである。しかしJAL123の場合はエンジン、両主翼は第一、二のエンジンの付け根を除いて焼損の報告はされていない。又JAL123 は伊丹空港迄の燃料を積んでいるだけで途中で捨てなくても墜落した時点では燃料の残りは少量だったと思われる。又炭化、焼損の主、副、機関操縦士、乗客の周囲にあった胴体も大破したが、全てのドアも、操縦室のパネルも一部を除いて焼損の跡がない。航空機の残存物体から推測すると航空機自身の火災は中にいた乗客を炭化する程の強烈な熱を伴っているとは思えない。だから遺体は航空機の火災ではなく他の原因で焼損したと思われる。報告書にも目撃者の言にも広範囲の山火事が発生したようでもない。

推論　　航空機の破壊具合と遺体の状態から本書に記されているように遺体は墜落の時、別の物体、ミサイルのようなもの、又は遺体からガソリンとタールの匂いの混じっていたとの証言から推測すると墜落の跡、火炎放射器を使って遺体、その他、航空機破損物体を処理した説はかなり信憑性を帯びてくる。

その傾向はまだ墜落原因の解明がされていないのに自衛隊員が原型の形を残していた後部圧力隔壁をカッターで５分割にしたという信じられない行為だ。自衛隊上層部から密かに証拠品になりそうな物体は全て破壊しろという命令があったとすれば理解できる。

事実６　事故が発生した墜落地点の混乱があり救援隊の到着が１３時間遅れた

疑問　　正確な墜落位置の情報は米軍機のC130が横田TACANに墜落後の１９時１５分に送信され東京救難調整本部に送られた。救援調整本部は異常音発生の１８時２６分からJAL123と１８時５９分に航空機がレーダーから消える迄交信していた。いわばJAL123墜落事件情報の中心を担っていた。その後墜落地点の正情報と誤情報が入り混じり救援隊の到着の遅れを生じた。正情報と誤情報のソースを整理してみると混乱情報のソースが浮かび上がってくる。正しい情報は米軍ヘリ、朝日新聞ヘリ、空自戦闘機F4、防衛庁救援ヘリからで、誤情報は氏名不詳の１１０番情報に始まり防衛庁から運輸省へ、防衛庁より新聞社へ、防衛庁ヘリ、陸上自衛隊ヘリである。

推論　　防衛庁に運輸省、新聞社を含め関連方面に誤った墜落地点を広める意図が見られる。５２４人の救助を犠牲にしても墜落地点で自衛隊が処理をしなければならない事があったからである。思いつくのは墜落の原因に関係した物的証拠を破壊、隠秘が考えられる。

事実７　公開されたボイスレコーダーの１８時３１分３６秒から１８時３６分の会話で機長が何か声にならない重大な事を見つけたらしいがその後の機長と副操縦士、機関操縦士の会話が成り立たない。R5のドアーが破損して異常降下を試みている。

疑問　　１８時３３分頃から異常降下を行ったがその後７分間フライトレコーダーは高度を２４０００フィートを保っていて異常降下の兆しは記されていない。しかし操縦室の会話で高度が降下しないのを問題視している会話がない。降下は計器が壊れていても視界の動きで分かるはず。又機長がR5のドアーの異常は計器から発見されたと思うが何故異常音した１８時２４分あたりでなく７分も経過した後に発見しているのか。R5ドアーの異常を発見してから異常降下を試みたボイスレコーダの会話はまるで整合性がないように思える。

　推論　事故調査報告書の見解を覆すような重要な会話がなされたのを隠す為にボイスレコーダーの内容が捏造された疑念が湧く。

結論　　上にあげた事実をつなぎ合わせると自衛隊の行動が深くJAL123の墜落に関係しており推測できるシナリオは自衛隊が訓練中にJAL123の飛行に偶発的か故意に航空機に墜落の原因を創った事を隠す為、救援隊の到着を遅らせ、墜落の証拠の消滅、特に操縦席にいた３名の生命を抹殺、そして操縦士の死をカモフラージュする為に他乗客の焼損処理を行った。首相、米軍、運輸安全委員会、自己調査委員会、日航社長等に情報隠蔽を理論的か強制的に同意させたのではないか。

これは戦前の一部の軍人が反乱を起こした２２６事件のように一部の自衛隊員が暴発した行為だがこの事件では防衛庁上層部、政府関係者が政治的理由で自ら覆隠に協力した。JAL123事件は政治、官庁の上層部を含めて行われた国家的規模の犯罪で民主主義国家の根幹を揺るがす意味では犯罪自身の凶悪さももとより日本の将来に暗い影を落とすという意味では戦前の２２６事件に似ている。

現在では原発、沖縄、森友、加計、自衛隊日報問題の処理、公文書改竄、破却を見ても、政府、官庁、検察、警察官、裁判官、防衛省、報道関係社、経団連の癒着によりもはや日本は民主主義国家の体をなしていないが、ところで航空事故調査委員会は日航事故の約１トンある重要資料を２０００年に断裁、破棄、焼却してしまった。

その兆候は既に１９８５年にもあり、JAL123事件はその現象の顕れと言えるだろう。JAL123事件の処理を誤ったのも現在の日本に至らしめた一因とも言えるるのでは。